法令・制度 公開 更新
軽商用EVのCEV補助金、2027年1月登録分から減額
N-VAN e:は45.8万円に
一般社団法人次世代自動車振興センターは2026年10月21日、国のCEV補助金（令和7年度補正のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金）について、令和9年（2027年）1月1日以降に新規登録（届出）する車の銘柄ごとの補助額の表を案内した。軽の商用EVでは、ホンダのN-VAN e:が58.0万円から45.8万円に、三菱のMINICAB EVが57.4万円から45.4万円に、スズキのeエブリイが56.8万円から45.0万円に下がる。センターは10月9日、申請受付の終了の見込みを2026年12月上旬〜12月下旬目処と公表している。
この記事のポイント
- 2027年1月1日以降の登録（届出）分からN-VAN e:・クリッパーEV・ピクシス バンは58.0万円から45.8万円、MINICAB EVとミニキャブ・ミーブは57.4万円から45.4万円、eエブリイは56.8万円から45.0万円、e-HIJET CARGOは35.6万円から21.3万円になる（10月21日現在の表）。受付が2027年1月以降も続いた場合の額で、センターは受付の終了を12月上旬〜下旬目処と見込んでいる。
- 受付の終了は12月上旬〜下旬の見込みセンターは10月9日、申請受付の終了の見込みを令和8年12月上旬〜12月下旬目処と公表した。受付は到着日の先着順で、時期は今後の申請状況により前後する可能性がある。
- 4年以内に売ると補助金の返納軽自動車の自家用の車は処分制限期間が4年で、期間内に売るときは事前の承認と、原則として残りの月数に応じた補助金の返納が要る。
マーカーを引いた文を節ごとに拾い読みするだけでも、要点が分かるように書いています。
CEV補助金、2027年1月登録分の額の発表
次世代自動車振興センターは10月21日、国のCEV補助金（令和7年度補正のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金）について、経済産業省が同じ日に車両の補助額の見直しを発表したと知らせた。お知らせは、令和9年（2027年）1月1日以降に新規登録（届出）する車の補助額を、銘柄ごとの表で確認するよう案内している。
「令和７年度補正予算で実施しているクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（以下 令和７年度補正 CEV補助金）につきまして、経済産業省が10月21日に車両の補助額の見直しを発表しました。」次世代自動車振興センター お知らせ（2026年10月21日）
表は「銘柄ごとの補助金交付額」（別表1）で、銘柄ごとに、令和8年4月1日から12月31日までと令和9年1月1日以降に登録（届出）した場合の2つの額が並んでいる。表の右上には「令和8年10月21日現在」と書かれ、金額の単位は千円である。お知らせは、対象の車を「登録（届出）」分と書いている。
「※令和８年４月１日～令和８年12月31日、及び、令和９年１月１日以降の補助額が記載されています。」次世代自動車振興センター お知らせ（2026年10月21日）
4月以降の表は、軽自動車を乗用と貨物に分けず、「軽自動車」の1つの区分に並べている。一方で、令和8年1月1日から3月31日までに登録（届出）した車の表には、乗用の「小型・軽自動車」とは別に「普通貨物・小型貨物・軽貨物」の区分があった。この記事では、4月以降の表の「軽自動車」の区分の51行のうち、1〜3月の表の「普通貨物・小型貨物・軽貨物」の区分に同じ車両コードがある28行を、軽の商用EVとして扱う。区分の境は、編集部が表の罫線で確かめた。
N-VAN e:・eエブリイ・クリッパーEVなど軽商用EVの補助金
下の表は、その28行に、1〜3月の表に無く区分を表で確かめられない2行（ASF2.0 の車両コード1184の行と、フォロフライ FKT）を加え、車名ごとにまとめたものである。どの車名も、同じ車名の行はすべて同じ額になっている。表の「→」の左は令和8年（2026年）4月1日から12月31日まで、右は令和9年（2027年）1月1日以降に登録（届出）した場合の額で、（ ）の差は編集部の計算である。
| メーカー・車名 | 補助額の変化（差） |
|---|---|
| ホンダ N-VAN e: 4行 | 58.0万円 → 45.8万円 （−12.2万円） |
| 日産 クリッパーEV 6行 | 58.0万円 → 45.8万円 （−12.2万円） |
| トヨタ ピクシス バン 1行 | 58.0万円 → 45.8万円 （−12.2万円） |
| 三菱 MINICAB EV 4行 | 57.4万円 → 45.4万円 （−12.0万円） |
| 三菱 ミニキャブ・ミーブ 4行 | 57.4万円 → 45.4万円 （−12.0万円） |
| スズキ eエブリイ 2行 | 56.8万円 → 45.0万円 （−11.8万円） |
| ダイハツ e-HIJET CARGO 2行 | 35.6万円 → 21.3万円 （−14.3万円） |
| ダイハツ e-ATRAI 1行 | 35.6万円 → 21.3万円 （−14.3万円） |
| ASF ASF2.0※ 2行 | 15.0万円 → 9.0万円 （−6.0万円） |
| HW ELECTRO ELEMO-K SPECⅡ 2行 | 15.0万円 → 9.0万円 （−6.0万円） |
| フォロフライ FKV 1行 | 15.0万円 → 9.0万円 （−6.0万円） |
| フォロフライ FKT※ 1行 | 15.0万円 → 9.0万円 （−6.0万円） |
出典: 次世代自動車振興センター「（別表１）令和７年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額 車両登録日：R8.4.1～」（令和8年10月21日現在）6ページ目の「軽自動車」の区分。千円単位の値を万円に直した。行は表の行の数。※は、令和8年1〜3月登録分の表に同じ車両コードの行が無いもの（ASF2.0 は2行のうち車両コード1184の行）
N-VAN e:・クリッパーEV・ピクシス バンは58.0万円から45.8万円に、MINICAB EV（ミニキャブEV）とミニキャブ・ミーブは57.4万円から45.4万円に、eエブリイは56.8万円から45.0万円に下がる。減る額は元の額のおよそ21％で、6車名ともほぼ同じ割合になる（割合は編集部の計算）。
e-HIJET CARGOとe-ATRAIは35.6万円から21.3万円になり、減る額は14.3万円、割合は約40％と、ほかの6車名のおよそ2倍になる（編集部の計算）。この2車名は、令和8年1〜3月に登録（届出）した車の表では55.6万円で、4月以降の表で35.6万円に下がっていた。ASF2.0・ELEMO-K SPECⅡ・FKV・FKTは15.0万円から9.0万円になる。1〜3月の表では、ASF2.0（車両コード696）とFKVが35.0万円、ELEMO-K SPECⅡが25.0万円だった。
FAQ は、補助額を車両の評価に加えて自動車分野のGXの実現に必要な要素を総合的に評価して決めると説明し、詳しくは経済産業省の「評価の基準・補助額の決定方法」を確認するよう案内している。編集部はその資料を開いておらず、車名ごとの額の差がどの要素から生じたかは、2026年10月28日時点で編集部では確認できていない。
グレード別の全30行（定価・型式・車両コード）
| ASF2.0※ （グレードの欄なし） ZAB-WA20VP・ | 定価 2,600,000円 15.0万円 → 9.0万円 |
|---|---|
| ASF2.0 （グレードの欄なし） 不明・ | 定価 2,370,000円 15.0万円 → 9.0万円 |
| ELEMO-K SPECⅡ ボックス 不明・ | 定価 3,100,000円 15.0万円 → 9.0万円 |
| ELEMO-K SPECⅡ ピックアップ 不明・ | 定価 2,980,000円 15.0万円 → 9.0万円 |
| eエブリイ 4シーター ZAB-S781Z・ | 定価 2,940,000円 56.8万円 → 45.0万円 |
| eエブリイ 2シーター ZAB-S781Z・ | 定価 2,860,000円 56.8万円 → 45.0万円 |
| e-HIJET CARGO 4シーター ZAB-S781V・ | 定価 2,860,000円 35.6万円 → 21.3万円 |
| e-HIJET CARGO 2シーター ZAB-S781V・ | 定価 2,860,000円 35.6万円 → 21.3万円 |
| e-ATRAI RS ZAB-S781V・ | 定価 3,150,000円 35.6万円 → 21.3万円 |
| ピクシス バン デラックス ZAB-S781M・ | 定価 2,860,000円 58.0万円 → 45.8万円 |
| クリッパーEV ルートバン 急速充電機能付 ZAB-U79V・ | 定価 2,753,000円 58.0万円 → 45.8万円 |
| クリッパーEV ルートバン ZAB-U79V・ | 定価 2,700,000円 58.0万円 → 45.8万円 |
| クリッパーEV 2シーター 急速充電機能付 ZAB-U79V・ | 定価 2,796,000円 58.0万円 → 45.8万円 |
| クリッパーEV 2シーター ZAB-U79V・ | 定価 2,743,000円 58.0万円 → 45.8万円 |
| クリッパーEV 4シーター 急速充電機能付 ZAB-U79V・ | 定価 2,835,000円 58.0万円 → 45.8万円 |
| クリッパーEV 4シーター ZAB-U79V・ | 定価 2,782,000円 58.0万円 → 45.8万円 |
| FKT※ （グレードの欄なし） 不明・ | 定価 2,670,000円 15.0万円 → 9.0万円 |
| FKV （グレードの欄なし） 不明・ | 定価 2,670,000円 15.0万円 → 9.0万円 |
| N-VAN e: e:G ZAB-JJ3・ | 定価 2,218,000円 58.0万円 → 45.8万円 |
| N-VAN e: e:L2 ZAB-JJ3・ | 定価 2,318,000円 58.0万円 → 45.8万円 |
| N-VAN e: e:L4 ZAB-JJ3・ | 定価 2,454,000円 58.0万円 → 45.8万円 |
| N-VAN e: e:FUN ZAB-JJ3・ | 定価 2,654,000円 58.0万円 → 45.8万円 |
| MINICAB EV CD 20.0kWh[2シーター] ZAB-U69V・ | 定価 2,310,000円 57.4万円 → 45.4万円 |
| MINICAB EV CD 20.0kWh[2シーター急速充電機能付] ZAB-U69V・ | 定価 2,360,000円 57.4万円 → 45.4万円 |
| MINICAB EV CD 20.0kWh[4シーター] ZAB-U69V・ | 定価 2,360,000円 57.4万円 → 45.4万円 |
| MINICAB EV CD 20.0kWh[4シーター急速充電機能付] ZAB-U69V・ | 定価 2,410,000円 57.4万円 → 45.4万円 |
| ミニキャブ・ミーブ CD(16.0kWh)(4人) 車台番号： ZAB-U68V・ | 定価 2,230,000円 57.4万円 → 45.4万円 |
| ミニキャブ・ミーブ CD(16.0kWh)(2人) 車台番号： ZAB-U68V・ | 定価 2,210,000円 57.4万円 → 45.4万円 |
| ミニキャブ・ミーブ CD(16.0kWh)(4人) 車台番号： ZAB-U68V・ | 定価 2,230,000円 57.4万円 → 45.4万円 |
| ミニキャブ・ミーブ CD(16.0kWh)(2人) 車台番号： ZAB-U68V・ | 定価 2,210,000円 57.4万円 → 45.4万円 |
出典: 同じ表。定価は表の「定価(円)」（最新のメーカー希望小売価格（税抜））。型式の「不明」は表のまま。車両コードは補助金交付申請書に記入する番号。※は令和8年1〜3月登録分の表に同じ車両コードの行が無いもの
4月以降の表の「軽自動車」の区分には、このほか乗用の5車名21行（スズキ e SKY・日産 サクラ・BYD RACCO・ホンダ N-ONE e:・三菱 eKクロス EV）がある。この記事は働く車を扱うため、乗用の車の額は載せていない。
CEV補助金の受付はいつまで（終了の見込みと期限）
センターは10月9日、令和7年度補正のCEV補助金（車両）の申請受付の終了の見込みを令和8年（2026年）12月上旬〜12月下旬目処と公表した。9月4日に公表した見込みと同じ時期で、センターは、今後の申請状況により前後する可能性があるとしている。FAQ によると、令和7年度補正のCEV補助金の予算規模は約1,100億円である。
「※申請書は事務局への到着日で先着順の受付となり、予算額に達した場合は、予算額に達した日の前日（営業日）をもって申請受付は終了となります。」次世代自動車振興センター 申請受付終了見込み時期について（令和8年10月9日公表）
センターは別のお知らせで、補助の対象となる初度登録（届出）の期間を令和9年2月1日まで、交付申請書の受付期間を令和9年2月12日まで（必着）としている。受付が見込みどおり12月中に予算額に達して終われば、2027年1月以降に登録（届出）する車は、令和7年度補正のCEV補助金に申請する前に受付が終わることになる〈推論〉。
予算額に達して受付が終わった後に別の補助金で申請できるかについて、FAQ は「現時点では決定している事項はありません」と答えている。そのうえで、平成30年度のCEV補助金が平成30年12月17日の到着分で受付を終えた際に、平成31年度の補助金で平成31年1月1日以降の登録（届出）車両を対象にした例を挙げ、次のように書いている。
「あくまで過去の例であり、令和９年度の対応について、決定している事項はありません。」次世代自動車振興センター ＣＥＶ補助金（車両）：ＦＡＱ Q0
申請は、車を登録（届出）し、車両代金の支払いの手続きを済ませた後に行う。令和8年5月1日以降に登録（届出）した車の提出期限は、登録日までに支払いの手続きが済んでいるかどうかで変わる。
登録日までに支払いの手続きが完了
- 初度登録（届出）日から1ヶ月（原則）
- 例: 5月8日の登録なら6月7日
登録日までに完了していない
- 初度登録（届出）日の翌々月の末日（例外）
- 例: 5月8日の登録なら7月31日
出典: 次世代自動車振興センター「ＣＥＶ補助金（車両）：ＦＡＱ」Q1-2（申請書提出期限・消印有効）・応募要領 Ⅰ-１（最終期限の令和9年2月12日は当センター必着）。リース車両はリース契約日で判断する
FAQ によると、クレジット契約で払う場合の「支払いの手続きの完了」は、クレジット会社と申請者の間の契約の締結の完了を指し、クレジット会社から販売会社への支払いの完了ではない。下取り車の入庫が車両登録日より後になる場合は、提出期限が初度登録（届出）日の翌々月の末日になる。センターは、申請書類の到着から交付決定までの期間を概ね3ヶ月〜4ヶ月程度かかる見込みとし、不備等がある場合は、さらに期間が必要になるとしている。
個人事業主・法人・リースで違うCEV補助金の手続き
補助の対象は、センターが承認した車種を新車として登録（届出）した自家用の車に限られ、中古車と事業用の車両は対象外である。応募要領は、自家用車両を「いわゆる白ナンバー車両」と説明している。FAQ は、自動車検査証の「自家用・事業用の別」の欄が「事業用」の車両を対象外となる例に挙げ、補助金の交付は「自家用」に限るとしている。
「新車新規登録（新車新規検査届出）で、自家用の車両に限ります。中古車・事業用車両は対象外です。」次世代自動車振興センター「応募要領 Ⅰ-１. 重要なポイント」
申請の手続きと必要書類は、個人・法人（地方公共団体を含む）と、販売店で買うかリースで借りるかで4つに分かれ、区分ごとに応募要領がある。個人が販売店で買う場合の応募要領によると、車検証の「所有者」名と「使用者」名は、申請者名と同じであることが必要になる。例外は、所有権が留保された購入で「所有者」が販売会社やローン会社等になっている場合と、身体障がい者等が使う自動車の自動車税・軽自動車税の減免制度を受けている場合で、どちらも、それを確かめる書類が別に要る。
- 個人事業主: 個人の手続き（Ⅱ-1）の応募要領は、個人事業者名での車両購入で所有者又は使用者が屋号の場合には、別途、証明書が必要としている。振込先の口座の名義に屋号が付く場合も、別途証明書が必要な場合がある
- 法人: 商業登記簿の「現在事項全部証明書」または「履歴事項全部証明書」の写しと、センター指定の「役員名簿」（様式8）を出す。車検証の使用者が役員や従業員の場合は、法人とその社員等による確認書（様式15）などが要る
- リース: リース車両は、すべて使用者が申請する。FAQ は、リース契約期間を必ず処分制限期間以上にするよう求め、リース契約期間が処分制限期間未満の場合は補助金が交付されず、処分制限期間内にリース契約を解約する場合は財産処分になるとしている
応募要領は、この補助金に、所得税法第42条「国庫補助金等の総収入金額不算入」または法人税法第42条「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」の規定を適用することが可能だとしている。具体的な処理の方法は、税務署・税理士等に相談するよう案内している。
4年以内に売るときのCEV補助金の返納と計算
補助を受けた車は、登録（届出）日から定められた期間、保有が義務付けられる。この期間を「処分制限期間」と呼び、応募要領の管理規程は、譲渡・交換・貸し付け（リース事業者を除く）・廃棄・担保に供することなど、補助金の交付の目的に反する行為を処分としている。センターのページは、譲渡に「売却・下取り含む」と書いている。
軽自動車の処分制限期間は、自家用の車で4年、レンタカー用の車（貸自動車業用車両）で3年で、期間内に売るときは、事前の承認と、原則として残りの月数に応じた補助金の返納が要る。別表1 の軽の商用EVの30行も、処分制限期間の欄はすべて「4年」「3年」になっている。応募要領は、貸自動車業用車両をいわゆるレンタカー用車両とし、リース用車両ではないと説明している。
令和4年度補正予算以降の補助金を受けた車の返納額は、補助金額に、処分制限期間に対する残りの期間の割合を掛けて求める。残りの期間は月割りで数え、経過月数には車両登録月と処分月の両方を含める。
「残存月数＝処分制限期間月数（例:4年＝48ヶ月）ー 経過月数」次世代自動車振興センター 応募要領 Ⅲ.計画変更・財産処分
| 例 | 返納額 |
|---|---|
| 応募要領の 計算の例 | 補助金額55万円・ 55万円× ＝435,416円 |
| N-VAN e: （2026年に 登録） | 58.0万円・ 58万円× ＝29万円 |
出典: 次世代自動車振興センター「応募要領 Ⅲ.計画変更・財産処分」の「補助金返納額の算定方法 1」（令和4年度補正予算以降の補助金を受けた車両）。1行目の値（435,416円）は応募要領の例のとおり。N-VAN e:の行は、その式に当てはめた編集部の計算で、実際の返納額はセンターが「財産処分報告書」の処分内容から算定して知らせる
手続きは、①処分する前に「財産処分承認申請書」を出す、②センターから「財産処分承認通知書」と「財産処分報告書」の用紙が届く、③車を処分して報告書を出す、④センターから返納額と期限を書いた知らせが届く、⑤期限までに返納する、の順になる。FAQ によると、②と④はそれぞれ書類の到着から約3週間（年末年始や長期連休をはさむ場合は約4週間）かかる。センターのページは、納付期限を通知から20日としている。
処分制限期間内の車を下取りに出して新しい補助対象の車を買う場合、処分した車の補助金の返納が終わるまで、新しい車への補助金は交付されない。一方、天災等や過失の無い事故で走行不能になり抹消処分した場合などは、「財産処分承認申請書」を出して承認を得れば、返納は不要になる。
「センターの承認を得ずに、処分制限期間内に財産処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全額の返納を求めることがあります。」次世代自動車振興センター 計画変更・財産処分の手続きについて
立場ごとに確かめること
ここまでの応募要領・FAQ・センターのページの内容を、軽の商用EVに関わる立場ごとに並べると次のようになる。
| 12月に 登録（届出） する人 | 受付は |
|---|---|
| 事業用で 使いたい人 | 対象は |
| 中古で 買う人 | 中古車は |
| 4年以内に 売る・下取りに 出す人 | 処分する |
| リースで 使う人 | 使用者が |
| 法人 | 登記簿の |
出典: 次世代自動車振興センター「申請受付終了見込み時期について」「登録（届出）期間と受付期間の最終期限について」・応募要領 Ⅰ-１・Ⅰ-2・Ⅱ-1・Ⅱ-2・Ⅲ・FAQ・計画変更・財産処分の手続きのページをもとに編集部が整理（2026年10月28日に確認）
どの立場でも、処分制限期間内に車を処分する場合には、処分する前に財産処分承認申請書を出して承認を受ける必要がある。センターの承認を得ずに処分制限期間内に取得財産等（補助を受けた車）の処分を行ったことが分かった場合、センターは補助金の全額の返納を求めることがあるとしている。補助を受けた車は、どの立場でも、処分制限期間のあいだ取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式11）を備え付けて管理する。
編集部の見方
表と期限から読めること
01
2027年1月以降の額と受付の終了の見込み
表には2027年1月1日以降の額が並んでいるが、受付の終了の見込みは12月上旬〜12月下旬目処で、2027年1月より前にあたる。
2027年1月以降に登録（届出）する軽の商用EVが表の額で補助を受けられるかどうかは、2027年1月より後まで予算が残り、受付が続くかどうかにかかっている〈推論〉。予算額に達した後の扱いについて、センターは決定している事項は無いとしており、編集部は、センターの次の公表で終了の見込みが更新された時点でこの記事を更新する。
02
売る時期と返納額
処分制限期間は登録（届出）日から数えるため、2026年中に登録（届出）して補助を受けた自家用の軽の商用EVは、4年後の2030年中まで期間が続く（編集部の計算）。
期間内に売る場合の返納額は残りの月数に比例して小さくなり、58万円の補助を受けた車を、登録月と売る月を含めて24か月目に売ると、半分の29万円になる（編集部の計算）。売る前に財産処分承認申請書を出す必要があり、センターは、手続きの開始から完了までは期間を要するとして、早めの手続きを求めている。
出典: 次世代自動車振興センター 別表1（令和8年10月21日現在）・申請受付終了見込み時期について（令和8年10月9日公表）・応募要領・FAQ（2026年10月28日に確認）
まとめ
- 次世代自動車振興センターは10月21日、令和7年度補正のCEV補助金で、令和9年1月1日以降に新規登録（届出）する車の銘柄ごとの補助額の表を案内した。
- 軽の商用EVでは、N-VAN e:・クリッパーEV・ピクシス バンが58.0万円から45.8万円、MINICAB EVとミニキャブ・ミーブが57.4万円から45.4万円、eエブリイが56.8万円から45.0万円、e-HIJET CARGOとe-ATRAIが35.6万円から21.3万円になる。
- センターは10月9日、申請受付の終了の見込みを令和8年12月上旬〜12月下旬目処と公表しており、受付は申請書の到着日の先着順である。
- 補助の対象は新車新規登録（新車新規検査届出）の自家用の車に限られ、中古車と事業用の車は対象外である。
- 軽自動車の自家用の車は処分制限期間が4年で、期間内に売る場合は事前の承認と、原則として補助金額×残りの月数÷48の返納が必要になる。
よくある質問
CEV補助金は2027年1月からいくら下がる？
N-VAN e:・クリッパーEV・ピクシス バンは58.0万円から45.8万円に、MINICAB EVとミニキャブ・ミーブは57.4万円から45.4万円に、eエブリイは56.8万円から45.0万円に下がります。e-HIJET CARGOとe-ATRAIは35.6万円から21.3万円です。いずれも次世代自動車振興センターの別表1（令和8年10月21日現在）の額で、令和9年（2027年）1月1日以降に新規登録（届出）した車に当てはまります。ただし、これは受付が2027年1月以降も続いた場合の額で、センターは10月9日に、申請受付の終了の見込みを令和8年12月上旬〜12月下旬目処と公表しています。
CEV補助金の受付はいつまで？
センターは10月9日、申請受付の終了の見込みを令和8年12月上旬〜12月下旬目処と公表しました。受付は申請書の到着日の先着順で、予算額に達した場合は、予算額に達した日の前日（営業日）で終わり、時期は今後の申請状況により前後する可能性があります。令和9年2月12日より前に予算額に達しなかった場合の最終期限は、初度登録（届出）が令和9年2月1日まで、交付申請書の受付が令和9年2月12日まで（必着）です。
事業用ナンバーで使う軽バンや中古車も対象？
対象になりません。応募要領は、補助の対象を新車新規登録（新車新規検査届出）の自家用の車両に限り、中古車と事業用の車両を対象外としています。自家用車両は「いわゆる白ナンバー車両」と説明されています。FAQ Q5-7 は、処分制限期間内に自家用を事業用に変更する前提で申請することはできないとしています。
4年以内に売ると補助金はいくら返す？
令和4年度補正予算以降の補助金を受けた車は、補助金額×残存月数÷処分制限期間の月数で返納額を計算します。自家用の軽自動車は処分制限期間が4年（48ヶ月）で、経過月数には車両登録月と処分月の両方を含めます。たとえば58万円の補助を受けて2026年11月に登録した車を2028年10月に売ると、58万円×24÷48＝29万円です（編集部の計算）。実際の額は、センターが財産処分報告書に記載された処分内容から算定して知らせます。
売る前に必要な手続きは？
処分する前に、センターへ「財産処分承認申請書」を出して承認を受けます。承認の通知と報告書の用紙が届いたら車を処分して報告書を出し、届いた補助金返納額のお知らせの期限（通知から20日）までに返納します。センターの承認を得ずに処分制限期間内に取得財産等（補助を受けた車）の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全額の返納を求められることがあります。
リースや個人事業主でも申請できる？
リース車両は、すべて使用者が申請します。FAQ は、リース契約期間を必ず処分制限期間以上にするよう求め、リース契約期間が処分制限期間未満の場合は補助金が交付されず、処分制限期間内にリース契約を解約する場合は財産処分になるとしています。個人事業者名での車両購入で所有者又は使用者が屋号の場合は、別途、証明書が必要です。手続きと必要書類は、個人・法人と販売店購入・リース契約の組み合わせごとに応募要領が分かれています。
補助を受けた軽バンを下取りに出して買い替えるときは？
処分制限期間内の車を下取りに出した場合、その車の補助金の返納が完了するまで、新しい車への補助金は交付されません。FAQ はこれを、申請を受け付けた後に対象外となる例の1つに挙げています。下取りも譲渡にあたるため、処分する前に財産処分承認の手続きが要ります。
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出典と参考資料
- 次世代自動車振興センター「＜重要＞令和７年度補正 CEV 補助金 令和９年１月１日以降登録（届出）分の補助額について」2026年10月21日 https://www.cev-pc.or.jp/notice/20261021_1275.html
- 次世代自動車振興センター「（別表１）令和７年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額 車両登録日：R8.4.1～」令和8年10月21日現在 https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_meigaragotojougen_3.pdf
- 次世代自動車振興センター「（別表１）令和７年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額 車両登録日：R8.1.1～R8.3.31」令和8年3月31日現在 https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_meigaragotojougen_2.pdf
- 次世代自動車振興センター「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（車両） 申請受付終了見込み時期について」令和8年10月9日公表 https://www.cev-pc.or.jp/notice/pdf/20261009_R7ho-cev_oshirase.pdf
- 次世代自動車振興センター「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（車両） 登録（届出）期間と受付期間の最終期限について」 https://www.cev-pc.or.jp/notice/pdf/20261009_R7ho-cev_kigen-oshirase.pdf
- 次世代自動車振興センター「令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 応募要領 Ⅰ-１. 重要なポイント」（補助額見直しに伴いP15の一部変更：令和8年10月21日） https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_youryou_1.pdf
- 次世代自動車振興センター「応募要領 Ⅰ-2.管理規程等」 https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_youryou_1-2.pdf
- 次世代自動車振興センター「応募要領 Ⅰ-3.参考」 https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_youryou_1-3.pdf
- 次世代自動車振興センター「応募要領 Ⅱ-1-A 個人_販売店購入」「Ⅱ-1-B 個人_リース契約」「Ⅱ-2-A 法人・地方公共団体_販売店購入」 https://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html
- 次世代自動車振興センター「応募要領 Ⅲ.計画変更・財産処分」 https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_youryou_3.pdf
- 次世代自動車振興センター「令和7年度補正 CEV補助金（車両）の計画変更・財産処分の手続きについて」 https://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev-disposal.html
- 次世代自動車振興センター「ＣＥＶ補助金（車両）：ＦＡＱ」（令和8年10月21日の追記まで） https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_cev_faq.pdf
アイキャッチの画像: AIで生成したイメージです（実在の車両・現場の写真ではありません）
訂正・追記
- 軽の商用EVの範囲を、令和8年1〜3月登録分の表で「普通貨物・小型貨物・軽貨物」の区分にあった車両コードの行（11車名・28行）に広げ、グレード別の額・定価・型式、申請受付の終了の見込み（12月上旬〜下旬目処）、個人事業主・法人・リースの条件、4年以内に売るときの返納額の計算、立場ごとに確かめることを追記しました。
- 本文に、N-VAN e:の写真（出典つき）を追加しました。