運送・物流 公開
軽油価格の全国平均159.7円、補助なし202.5円
10月29日からの補助は52.4円
資源エネルギー庁の緊急的激変緩和措置の公式サイトが10月28日に更新したグラフによると、2026年10月26日調査の軽油の全国平均小売価格は1リットル159.7円だった。補助がなかった場合の価格（補助なし価格）は202.5円で、差は42.8円になる（編集部の計算）。10月29日〜11月4日の補助の支給単価は52.4円で、軽油・灯油・重油はガソリンと同じ額が支給されている。前の週（10月22日〜28日）の単価は42.8円だった。
この記事のポイント
- 軽油は159.7円10月26日調査の全国平均小売価格（1リットルあたり）である。補助がなかった場合の価格は202.5円だった。
- 補助は52.4円10月29日〜11月4日の支給単価で、前の週の42.8円から増えた。軽油・灯油・重油には、ガソリンと同じ額が支給される。
- 支援の在り方は検討の段階首相は10月23日の会見で、経済産業大臣に支援の在り方の検討を指示すると述べ、記者の質問には「まだ何も決まったものではございません」と答えた。
マーカーを引いた文を節ごとに拾い読みするだけでも、要点が分かるように書いています。
軽油価格の全国平均と補助なし価格
資源エネルギー庁は、燃料油の価格の上昇を抑える「緊急的激変緩和措置」の公式サイトで、ガソリン・軽油・灯油の全国平均価格のグラフを公開している。10月28日に更新されたグラフによると、2026年10月26日調査の軽油の全国平均小売価格は1リットル159.7円で、補助がなかった場合の価格（グラフの「補助なし価格」）は202.5円だった。
軽油の全国平均（10月26日調査・1リットル）
出典: 資源エネルギー庁「緊急的激変緩和措置」公式サイトの全国平均価格のグラフ（2026年10月28日更新）。棒の長さは補助なし価格に対する割合
補助なし価格と小売価格の差は42.8円である（編集部の計算）。この差は、調査日を含む週（10月22日〜28日）の補助の支給単価42.8円と同じ額になっている。同じグラフによると、同じ日のガソリンは170.1円（前週比−0.1円）、灯油は143.3円だった。
軽油の前の週の値は、10月21日に更新されたグラフに10月19日調査の値として出ていた。2つの調査日の値と、前週との差を表にした。
| 調査日 | 小売価格 | 補助なし 価格 |
|---|---|---|
| 10月19日 | 159.7円 | 202.7円 |
| 10月26日 | 159.7円 | 202.5円 |
| 前週との差 編集部の | ±0.0円 | −0.2円 |
出典: 資源エネルギー庁の全国平均価格のグラフ（軽油のページ。2026年10月21日更新の版と2026年10月28日更新の版）。前週との差は、10月26日調査の値から10月19日調査の値を引いた編集部の計算。この記事は直近の2つの調査日の値だけを載せており、それより前の週の値は載せていない。2022年からの週ごとの動きは、出典のグラフの線で見ることができる
軽油の補助金（支給単価）の仕組み
今の補助は、資源エネルギー庁が2026年3月19日（木）の出荷分から始めた緊急的激変緩和措置である。3月11日の資料によると、ガソリンは全国平均小売価格が170円程度を超える見込みとなった場合に、170円を超える部分を10/10補助する。軽油については、次のように定めている。
「軽油・重油・灯油についてはガソリンと同額の補助を行う。」資源エネルギー庁「イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置について」（2026年3月11日）
補助金の支給先について、公式サイトは次のように説明している。
「緊急的激変緩和措置の実施期間中、燃料油元売りに価格引下げの原資として補助金を支給します。」資源エネルギー庁「緊急的激変緩和措置」公式サイト
支給単価は毎週改定され、10月29日〜11月4日の単価は、ガソリン・軽油・灯油・重油とも1リットル52.4円である。前の週（10月22日〜28日）の単価は42.8円で、9.6円増えた（編集部の計算）。公式サイトのグラフ（ガソリンのページ）には、この単価の計算が注記されている。注記の数字を並べると、次のようになる。
| ガソリンの全国平均 10月26日調査 | 170.1円 |
|---|---|
| 前週の支給額 10月22日〜28日 | ＋42.8円 |
| 原油価格の変動分 | ＋6.0円 |
| 調達費用に基づく 調整単価の変動分 | ＋3.5円 |
| 基準価格 | −170.0円 |
| 支給単価 10月29日〜11月4日 | 52.4円 |
出典: 資源エネルギー庁の全国平均価格のグラフ（2026年10月28日更新）の注記。注記の式は、翌週の想定ガソリン小売価格（今週の価格＋前週の支給額＋原油価格の変動分＋調達費用に基づく調整単価の変動分）から基準価格を引くもの。表は編集部が注記の数字を順に並べた
資源エネルギー庁は7月2日（木）からの支給単価で、算定の方法を見直した。調達に要する費用の実態に基づく「調整単価」を翌月の支給単価に反映するもので、理由には「代替調達の拡大に伴い、元売事業者が市場価格を上回って支払う金額が増加していくこと」を挙げている。調整単価は月ごとに算定され、公式サイトによると11月分は1リットル7.2円である。11月分の調整単価が前の月から変わった分は、上の表の「調達費用に基づく調整単価の変動分」（3.5円）として支給単価の計算に入っている。
軽油の補助金の推移（2025年5月から）
資源エネルギー庁の資料「燃料油価格に関する支援策の推移」は、2022年1月27日からの燃料油の支援策を1枚の表にまとめている。軽油の補助は、2025年5月22日からの定額引下げ措置の10円から段階的に増え、2026年3月19日からの緊急的激変緩和措置でガソリンと同額の補助になった（暫定税率が廃止される2026年4月1日までは、暫定税率相当の17.1円の補助に加えて追加的に支給）。
- 2025.5.22定額引下げ措置で軽油は10円11月12日まで
- 2025.11.13軽油の定額引下げを15円に11月27日から17.1円
- 2025.12.31定額引下げ措置で軽油は17.1円2026年3月18日まで
- 2026.3.19緊急的激変緩和措置を始める軽油はガソリンと同額。4月1日までは17.1円の補助に加えて追加的に支給
- 2026.4.1軽油の暫定税率を廃止公式サイトのグラフの注記
- 2026.10.29支給単価は52.4円10月29日〜11月4日の単価
出典: 資源エネルギー庁「燃料油価格に関する支援策の推移」・「イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置について」（2026年3月11日）・公式サイトとグラフ。2025年度の金額は定額引下げの額
同じ表によると、2022年1月27日からの燃料油の支援策の累計予算額は9兆5,804億円である。3月19日からの措置の予算の欄には、令和7年度予備費の7,948億円と、令和8年度第1次補正予算の6,136億円が挙がっている。
毎週の公表（月曜日の調査と支給単価の更新）
公式サイトのトップには「資源エネルギー庁では毎週、ガソリン・軽油・灯油・重油の価格を調査・公表しています。」とある。石油情報センターの10月の予定表は、給油所石油製品小売市況調査を「毎週月曜日調査」としている。新着情報によると、支給単価と全国平均価格のグラフは同じ日に更新されており、10月の更新は4回だった。10月は、石油情報センターの予定表で、月曜日（10月13日だけは火曜日）に調べた価格を水曜日（10月15日だけは木曜日）の14時に公表する予定になっており、公式サイトも同じ日に支給単価とグラフを更新した。
| 調査日 | 公表の予定 14時 | 公式サイトの 更新 |
|---|---|---|
| 10月5日 | 10月7日 | 10月7日 |
| 10月13日 | 10月15日 | 10月15日 |
| 10月19日 | 10月21日 | 10月21日 |
| 10月26日 | 10月28日 | 10月28日 |
出典: 石油情報センター「石油製品市況調査結果 2026年10月公表予定日」の給油所石油製品小売市況調査の行、資源エネルギー庁の公式サイトの新着情報。表は編集部がまとめた
10月28日に更新されたグラフの1ページ目には「10月29日（木）から適用するガソリンの補助額は52.4円」とあり、2ページ目（軽油）の右上の囲みには「10月29日～11月4日の支給額」として52.4円が出ている。調整単価は、8月以降は「月初に最も近い木曜日より適用（月次改定）」とされ（調整単価の資料）、11月分は1リットル7.2円である（公式サイトのトップ）。
最新の数字は、公式サイトの次の3か所で確かめられる。
- トップの「2026年10月29日以降の支給単価」の欄。ガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料の単価と、調整単価（11月分）が並んでいる
- 全国平均価格のグラフ（PDF・4ページ）。1ページ目（ガソリン）の冒頭に調査日と全国平均価格、注記に支給単価の計算があり、2ページ目（軽油）の右端の札に軽油の全国平均価格、黒の点線の右端に補助なし価格が出る
- トップの新着情報。グラフを更新した日に「支給単価、全国平均価格のグラフを更新いたしました。」と出る
編集部が10月28日に取得したグラフのPDFは、サーバーの記録の更新時刻が14時0分だった。
石油情報センターの11月の公表予定表は、編集部では確認できていない（2026年10月28日時点）。10月と同じ曜日で公表されるかは、公式サイトの新着情報で確かめる必要がある。
建設機械や農業機械などの動力源に使う軽油の軽油引取税を免除する特例は、2027年3月31日までの軽油の引取りが対象である。期限と延長の要望は、免税軽油の特例の期限の記事で整理している。
軽油の補助金はいつまで（10月23日の会見）
3月11日の資料は、措置の今後について次のように書いていた。
「中東情勢の動向やそれを受けた原油価格の水準も見極めながら、事態が長期化した場合には、今後とも支援の在り方を柔軟に検討する。」資源エネルギー庁「イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置について」（2026年3月11日）
首相は10月23日、措置の今後について会見を開き、冒頭で次のように述べた。
「そこで、中東情勢が『今後の物価動向』や『経済』に与える影響を注視しながら、今後の『支援の在り方』について、各党のご提案を踏まえつつ検討するよう、本日、経済産業大臣に指示をいたします。」首相官邸「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置等についての会見」（2026年10月23日）
首相は記者の質問に「支援単価や措置の出口も含めて、『支援の在り方』を柔軟に検討いたします」と答え、「まだ何も決まったものではございません」とも述べた。冒頭では、当面の燃料油支援に必要な基金の規模を確保するため、財務大臣と所要の調整を進めるよう経済産業大臣に指示するとしていた。なぜこのタイミングで指示をしたのかを問われた場面では、次のように答えている。
「当面は、必要な基金を確保するための話し合いを、冒頭に申し上げましたとおり、財務大臣と行うよう指示をいたします。いきなり来月から変わるということではなく、指示をいたします。しかしながら、このタイミングでやはり措置の出口をどうするんだというお声もいただいておりますので、検討をしてもらうということでございます。」同上（記者の質問への答え）
結論を出す時期を問われると、首相は「今何月何日と申し上げるわけにはいきませんが、できるだけ早く検討していただくということになります」と答えた。公式サイトには、緊急的激変緩和措置の終了時期の記載はない（編集部が確認した2026年10月28日時点）。サイトの「よくあるご質問」にある「いつまで実施するのか」という問いの答えは、「燃料油価格定額引き下げ措置」について書かれたものである。
編集部の見方
補助が抑えている額と、運送の取引への影響を整理する
01
補助なし価格が示すもの
補助なし価格は、公式サイトのグラフで小売価格と並べて示されている値で、10月26日調査では小売価格より42.8円高い（編集部の計算）。支給単価は、今週のガソリン価格と前週の支給額、原油価格の変動分などから毎週計算し直されるため、補助が抑えている額も週ごとに変わる。
措置が縮小・終了した場合、軽油の店頭価格は、その時点の補助なし価格に近づく方向に動くと編集部はみている〈推論〉。縮小や終了について、首相は10月23日の会見で「まだ何も決まったものではございません」と述べている。
02
燃料費の上昇分と運賃の協議
国土交通大臣・中小企業庁長官・公正取引委員会委員長は2026年3月27日、農林水産省・経済産業省・国土交通省の関係団体代表者と全日本トラック協会会長にあてて、燃料価格高騰時の価格転嫁の徹底を要請した。要請文は、燃料サーチャージ制度の導入や取引条件の変更に係る協議の求めがあったにもかかわらず、「交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに運賃・料金を据え置くこと」などは、独占禁止法や取適法（中小受託取引適正化法）に違反するおそれがあるとしている。そのうえで、具体的な場合を挙げて、「タンクローリーによる大口購入の軽油の供給が停止し、やむを得ず購入先を切り替えた結果として燃料の購入単価が上昇した場合など、先月２８日からの現下の中東情勢の悪化前における軽油価格からの価格上昇を含め、実際の燃料費負担が増加した客観的事実がある場合には、当該燃料費の上昇分をご負担いただくようご配慮をお願いいたします。」と書いている（「先月２８日」は、要請文の日付から2026年2月28日）。
この要請は補助が始まった後に出されたもので、補助が縮小されて軽油の価格が上がる局面でも、燃料費の上昇分を運賃に反映する協議の考え方は同じように当てはまると考えられる〈推論〉。
03
支給単価は毎週、調整単価は毎月
支給単価は毎週改定され、7月からは調整単価の変動も月ごとに加わっている。資源エネルギー庁の資料によると、8月以降の調整単価は前月の20日までの影響を反映し、月初に最も近い木曜日から適用される。
働く車買取ナビでは、措置の縮小・終了など支援の在り方が決まった時点で、この記事を更新して伝える。
出典: 資源エネルギー庁の公式サイト・全国平均価格のグラフ・「燃料油価格に関する支援策の推移」・調整単価の資料、国土交通大臣・中小企業庁長官・公正取引委員会委員長の要請（2026年3月27日）、首相官邸の会見（2026年10月23日）。〈推論〉は編集部の見立て
まとめ
- 2026年10月26日調査の軽油の全国平均小売価格は1リットル159.7円で、補助なし価格は202.5円だった。
- 10月29日〜11月4日の支給単価は52.4円（前の週は42.8円）で、軽油・灯油・重油にはガソリンと同じ額が支給される。
- 10月は、月曜日（13日だけは火曜日）に調べた価格を水曜日（15日だけは木曜日）の14時に公表する予定で（石油情報センターの予定表）、公式サイトも同じ日に支給単価とグラフを更新した。10月28日の更新で公表された単価は、10月29日（木）から適用される。
- 2026年3月19日からの措置で、軽油はガソリンと同額の補助になった（暫定税率が廃止される2026年4月1日までは、暫定税率相当の17.1円の補助に加えて追加的に支給）。
- 首相は10月23日の会見で、支援の在り方の検討を経済産業大臣に指示すると述べた。記者の質問には「まだ何も決まったものではございません」と答えている。
よくある質問
軽油の全国平均価格はいくら？
資源エネルギー庁の公式サイトのグラフによると、2026年10月26日調査の軽油の全国平均小売価格は1リットル159.7円で、補助がなかった場合の価格（補助なし価格）は202.5円です。2つの差の42.8円（編集部の計算）は、調査日を含む週（10月22日〜28日）の支給単価と同じ額です。前の週の10月19日調査では、小売価格は159.7円、補助なし価格は202.7円でした。同じ10月26日調査のガソリンは170.1円、灯油は143.3円です。
最新の軽油価格と補助金の額は、いつどこで分かる？
石油情報センターの10月の公表予定表では、月曜日（10月13日だけは火曜日）に調べた価格を水曜日（10月15日だけは木曜日）の14時に公表する予定で、公式サイトの新着情報でも、同じ日に支給単価と全国平均価格のグラフが更新されていました。最新の値は、公式サイトのトップの「◯年◯月◯日以降の支給単価」の欄と、グラフのPDF（2ページ目が軽油）で確かめられます。10月28日の更新で公表された支給単価は、10月29日〜11月4日の単価です。
軽油の補助金（支給単価）はいくら？
10月29日〜11月4日の支給単価は1リットル52.4円で、ガソリン・灯油・重油と同じ額です。前の週（10月22日〜28日）は42.8円でした。補助金は、燃料油の元売りに価格引下げの原資として支給されています（公式サイト）。
軽油の補助金はいつまで続く？
公式サイトに、緊急的激変緩和措置の終了時期の記載はありません（編集部が確認した2026年10月28日時点）。首相は10月23日の会見で、今後の支援の在り方を検討するよう経済産業大臣に指示すると述べ、記者の質問に「支援単価や措置の出口も含めて、『支援の在り方』を柔軟に検討いたします」「まだ何も決まったものではございません」と答えました。結論の時期については「今何月何日と申し上げるわけにはいきませんが、できるだけ早く検討していただくということになります」と述べています。
軽油の暫定税率はいつ廃止された？補助との関係は？
公式サイトのグラフは、軽油の暫定税率の廃止を2026年4月1日としています。資源エネルギー庁の2026年3月11日の資料によると、軽油の補助は、暫定税率が廃止される2026年4月1日まで、暫定税率相当の17.1円の補助に加えて追加的に支給されていました。その前の2025年12月31日から2026年3月18日までの定額引下げ措置では、軽油の定額引下げの額は17.1円でした（資源エネルギー庁「燃料油価格に関する支援策の推移」）。
運送会社は軽油の値上がり分を運賃に反映できる？
国土交通大臣・中小企業庁長官・公正取引委員会委員長は2026年3月27日の要請で、燃料価格等が上昇した場合には、予め定めた運賃改定のタイミングはもちろん、その期中においても、運送受託者が物価等の価格変動が反映されている公表資料を基礎として燃料サーチャージ制の導入を含めた運賃・料金の変更について協議を求め、荷主・元請事業者が当該協議に誠実に応じ、エネルギーコストの上昇分を考慮した上で運賃・料金が決定されるよう要請しました。協議の求めがあったのに、交渉の場において明示的に協議することなく運賃・料金を据え置くことなどは、独占禁止法や取適法（中小受託取引適正化法）に違反するおそれがあるとしています。要請文は全日本トラック協会のサイトに掲載されています。
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出典と参考資料
- 資源エネルギー庁「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」公式サイト https://nenryo-teigakuhikisage.go.jp/
- 資源エネルギー庁「緊急的激変緩和措置」公式サイトの全国平均価格のグラフ（2026年10月28日更新・PDF） https://nenryo-teigakuhikisage.go.jp/current_graph.pdf
- 資源エネルギー庁「イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置について」（2026年3月11日） https://nenryo-teigakuhikisage.go.jp/assets/pdf/20260311_%E8%AA%AC%E6%98%8E%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%88%E7%B7%8A%E6%80%A5%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%BF%80%E5%A4%89%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%8E%AA%E7%BD%AE%EF%BC%89.pdf
- 資源エネルギー庁「燃料油価格に関する支援策の推移」 https://nenryo-teigakuhikisage.go.jp/assets/pdf/%E7%87%83%E6%96%99%E6%B2%B9%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%AD%96%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB.pdf
- 資源エネルギー庁「緊急的激変緩和措置の支給単価の算定方法変更について・調整単価の算定について」 https://nenryo-teigakuhikisage.go.jp/assets/pdf/%E6%94%AF%E7%B5%A6%E5%8D%98%E4%BE%A1%E3%81%AE%E7%AE%97%E5%AE%9A%E6%96%B9%E6%B3%95%E5%A4%89%E6%9B%B4%EF%BC%8F%E8%AA%BF%E6%95%B4%E5%8D%98%E4%BE%A1%E7%AE%97%E5%AE%9A.pdf
- 石油情報センター「石油製品市況調査結果 2026年10月公表予定日」 https://oil-info.ieej.or.jp/information/data/261004.pdf
- 首相官邸「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置等についての会見」（2026年10月23日） https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/1023kaiken.html
- 国土交通大臣・中小企業庁長官・公正取引委員会委員長「燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁の徹底について（要請）」（2026年3月27日・全日本トラック協会の掲載） https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/mlit20260327jftc.pdf
アイキャッチの画像: AIで生成したイメージです（実在の車両・現場の写真ではありません）